ブラック融資は背景を良く知ってから申し込みをする

ブラック融資OKと謳う金融業者には、貸金業者として金融庁や都道府県に届け出を出して認められている正規貸金業者と闇金の2種類が存在します。

闇金に手を出してしまうと、返済が困難になり地獄を見ることになるので、正規貸金業者の中でブラック融資を行っている事業者を探すことが重要です。

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サラ金を選ぼう

金融庁の監視の目が有る中で、堂々とブラック融資OKと謳うことは難しいので、過去に債務整理経験者であっても独自審査を行なうと表記されているサラ金と呼ばれる貸金業者を選ぶと良いでしょう。

貸金業法に基づく貸付を行なう際には、総量規制の範囲内で貸付を行えば良いので、個人信用情報機関へ信用情報照会を行なった時に異動情報があるからといって融資をしてはならないという法律や決まりがあるわけではありません。

無謀な貸し付けで多重債務者を作ってしまうことは良くありませんが、既に債務整理が完了している、破産免責決定が下りているなど、再出発を行っている人に対して独自の審査基準でリスク計算をした上で貸付を行なっているサラ金が存在します。

サラ金は中小消費者金融とも呼ばれていますが中には、カードローンという方式ではなく、証書貸付という形式を採用することで追加融資を行えない仕組みにより、リスク回避をしているケースも見られます。

現在の収入が安定していれば、ブラック融資に対応している金融業者があると知っておくと良いでしょう。

サラ金のデメリット

どこからも相手にされずようやく貸してもらえたら、そのサラ金をまるで神様のように思われることでしょう。

こんないわゆるサラ金でもそれなりにデメリットがあり、それを紹介します。

過去に滞納や債務整理を行った人をブラック入りといい、大手の金融機関ならまず相手にされません。

サラ金は本当に審査が甘い？

そこで審査が甘いと言われるサラ金を頼ることになりますが、本当に審査が甘いのでしょうか？

過去に金融事故を起こした危ない人間が申し込んで来たからと言って、おいそれと貸してくれるサラ金は存在しません。

サラ金の常識

大手金融機関なら運転免許証だけで貸してもらえるのに、健康保険証や収入証明書、公共料金の領収書まで添付するようにサラ金に求められるケースがあります。

即日審査と宣伝しておきながら、2.3営業日もかかった上断られることも頻繁にあるのです。

次にサラ金では、融資限度額が少なく、カードローンのように融資限度額の範囲内で繰り返し借り入れできないのがデメリットです。

融資限度額は、金利を年20％にするために10万円未満にするサラ金が多いです。

また一度借りたら返済するしかなく、新たに借り入れるなら再び審査を受けなければなりません。

次にサラ金のデメリットは、ATMはおろか口座振替でも返済できるところが少ないことです。

専ら返済は銀行振込のみで、ネット銀行口座を持たない中高年者は振込手数料がかかるのです。

このようにサラ金にはデメリットがありますが、初めから理解して利用すれば後で面倒だと思うことはありません。

追加融資は難しい

金融ブラックであることを理由としてカードローン審査を通さない金融業者が多い中、個別に審査を行なって貸付をするブラックに対しても審査が甘いサラ金があります。

ブラックに対応

ブラック状態にある理由は、事情により様々ですから、一概にブラックだからという理由で審査に落とすという方針を取っていないだけのサラ金も少なくありません。

申込時に、債務整理や延滞情報を自己申告させた上で、貸付可能な金額を個別に審査し、リスクを覚悟の上で貸付を行なうサラ金が存在します。

大手との違いは、現在の収入や他社借入状況から判断するものの、金利設定は基本的に利息制限法で定められた上限金利に等しく高利の状態です。

加えて、追加融資は完済するまで出来ないと考えておくと良いでしょう。

証書貸付

いつでも追加融資が可能なカードローンとは異なり、金融ブラックに対して審査が甘い金融業者は、証書貸付という方式で融資を行います。

一度貸付を行なうと、返済のみを受け付けて、完済後に次の融資審査を行えるという仕組みが採用されていることが多いわけです。

追加融資という考え方が存在せず、毎回新規融資を受け付けているという状況となります。

自社融資であっても借入件数に参入されてしまうので、必然的に完済までは次の融資が受けられないでしょう。

10万円の融資なら小口融資として審査に通りやすい

カードローンの申込みをする時に記入する希望借入額については、金額の大小に関係なく審査が行われると思われがちです。

しかし、利用希望額が大きいほど延滞率が高くなる傾向にあるので、審査が厳しくなると考えられます。

加えて、貸金業法に基づく貸し付けを行なう消費者金融では、総量規制を確実に行なうために法律による収入証明書の確認基準が定められており、50万円を超える貸付または他社を含めて100万円以上の利用額に達する可能性がある場合には、収入証明書の提出が必須です。

カードローンの審査は、利用限度額設定が大きいほど審査基準が厳しくなるので、真逆の小口融資については審査が緩くなる傾向にあります。

小口融資または少額融資となる基準として、消費者金融では10万円という金額が1つの基準となります。

金利の法律で審査が緩い

なぜなら、利息制限法で定められている上限金利は、10万円未満の元金に対しては年利20%ですが、10万円以上100万円未満では年利18%と金利設定が変わるからです。

小口融資ならば、金利が高く設定出来ることと貸付金額が少額なために高リスクな利用者に対して、融資が焦げ付いても貸金業者側の損失が最小限に抑えられるでしょう。

しかし、10万円以内の小口融資を受ける際には、滞納については一切認められない傾向にあります。

なぜなら、10万円という融資額は貸金業者が利用者の返済状況を様子見している状況に他ならないからです。

審査には一応通過したものの、本当に返済が順調に出来るかどうかギリギリの状態だからこそ、返済を地道に行なうことで返済実績を積み上げて利用限度額の増額を狙うことになります。

利用限度額が10万円と少なく設定された時点で、その後の消費者金融との取引継続有無は、利用者本人の返済実績次第となるでしょう。

自己破産者への融資業者は2種類の確認事項を押さえておきたい

債務整理の中でも最も借金減額効果が高い自己破産は、同時に申請する免責決定が認められると、財産を全て処分する代わりにこれまでの借金全ての返済を免除される制度です。

債権者にとっては、貸し付けた金額がほとんど返済されないことになるので、二度と取引出来ないように社内ブラックリストに掲載されて、永久保存されます

ブラック入り

同時に個人信用情報機関へ自己破産を行なった事実が掲載され、CICとJICCならば最大5年間、銀行が加盟するJBAに至っては最大10年間異動情報欄に登録されるわけです。

新たに融資を申し込んだとしても、信用情報照会を行なった時点で過去の自己破産を行なった事実が確認出来ます。

金融業者は、審査段階で自己破産を行なった事実を知った時点で、審査落ちを決定する可能性が高いです。しかし、金融業者が適用を受ける銀行法・信用金庫法・貸金業法には、自己破産を行なった人に対して貸し付けを行なってはならないという条文は存在していません。

自己破産者に対して融資を行なっても、法的には何ら問題無いわけです。

自己破産者でも審査

一部に限られますが、中小消費者金融の中には自己破産者に対して、異動情報に自己破産の事実が掲載されているにも関わらず融資を行なう業者が存在します。

無審査で融資を行なう闇金とは異なり、正規の金融業者であっても、自社判断により融資を行なうことが出来るので、闇金には手を出さずに正規の金融業者を見分けなければなりません。

悪質業者に騙されるな

消費者金融であれば、都道府県から許可を受ける貸金業登録番号が正規のものであることを確認し、合わせて日本貸金業協会会員番号に誤りが無いことを公式サイトで確認しておくと良いでしょう。

単に登録番号や会員番号が記載されているだけでは不十分であって、公式サイトに掲載されている情報と一致することが重要です。