個人情報の問題になってくると思いますが、この個人情報が問題で金融機関において、お金を借入する事が出来ない場合や、携帯電話の機種変更の際に審査で丁寧に断られる事が有ります。

この情報機関とはどのような機関であるか、項目別に分けて記載したいと思います。

1.CICとは

割賦販売法指定信用情報機関として、経済産業省より認可を受けた、個人情報の審査機関です。

ここでは民間金融や信販・携帯会社・消費者金融などから個人の審査を代行として行う機関と考えればわかりやすいのではないでしょうか。

もちろん色んな会社のブラック情報も網羅していますので、ここの審査が通れば他の審査も全て通ると言う判断が出来ます。

2.JICCとは

こちらも同じく個人情報の審査を行う事の出来る、個人情報の審査会社と思って貰えば大丈夫です。

まとめ今の時代CICやJICCに加入している金融会社がほとんど全社と言って良い位、審査情報機関に加入していますので、過去に金融機関で審査で断られた方や、他社で金融の焦げ付き「未払い」が有る方に関しては、情報審査機関に名前が載りますので、民間金融や信販等を利用する事が出来なくなります。

但しこのCICやJICCに情報が載っているのには期間が有ります、ですからこの期間を過ぎれば、CICやJICCの審査を通る事が出来ます。この情報機関の情報管理の期間は7年です。

信用情報の交流

貸金業者は貸し倒れリスクを軽減するために個人信用情報機関を利用するのですが信用情報機関は信用情報の交流を行ってます。

CRINとは

CreditInformationNetworkの略であり、国内に存在する3つの個人信用情報機関が自主的に連携するために行われている信用情報の相互交流です。

法的な根拠に基いて設置されたものではなく、銀行が加盟するJBA、信販会社が多く加盟するCIC、消費者金融を中心として設立されたJICCの間で協定が結ばれてプライバシー保護に注意しながら運用されています。

CRINで情報交流される4種類の情報

CRINで情報交流されている内容としては、4種類あるものの各信用情報機関に登録されている全ての情報が共有されるわけではなく、限定された内容に限って必要最小限の共有のみ行われているわけです。

具体的には、

  • 本人を識別するための個人情報
  • 金融業者との契約内容に関する事項
  • 延滞や債務整理などの異動情報
  • 同姓同名による別人申告など本人が申告した内容をメモ

として登録といった範囲に限られています。

申し込みのみの履歴や、返済状況のうち延滞に至らない部分について毎月の返済状況といった項目は、情報交流の範囲に含まれていないわけです。

設立目的が法的な理由ではなく、具体的な借入状況を細かく情報交流することは行われておらず、あくまでも金融事故に関する異動情報のみという点に特徴があります。

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