信用情報の交流

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貸金業法改正後では常識である信用情報の交流に関して記載していきます。お金を借りようとするなら個人信用情報機関の存在は知っておいた方がよいし信用情報を交流しているシステムがあるってことを理解しておくと役立つと思われます。

ローンの申込時に確認すべき加盟信用情報機関

カードローンの申込みを行なう際には、個人信用情報機関へ登録されている内容と相違無く申告すれば、審査に通りやすいとされています。社会人経験がある程度あれば、多くの人がクレジットやローンを組んだ経験があるので、少なからず個人信用情報機関へ信用情報が登録されているものです。

信用情報機関同士で行われるようになった情報交流の種類と範囲を知っておけば、消費者自身の信用情報開示請求を行なった時に、登録されている情報の意味が分かるでしょう。

信用情報の交流はなぜ行われているのか

日本国内にある個人信用情報機関は、大きく3つのグループに分かれています。

  • 銀行が中心となって設立したJBA
  • 信販会社が主な加盟社となるCIC
  • 消費者金融の多くが加盟するJICC

の3つです

設立時期も経緯もバラバラな個人信用情報機関ですから、日本国内でクレジット利用やローンを組んだことがあれば、どれかに必ず契約内容や取引履歴だけでなく申込み履歴まで保管されています。

しかし、過去に長期延滞事故を起こしたり、債務整理を行なって金融業者に迷惑をかけたりしたことがある人の履歴は、次に貸付審査を行なう際に重要なリスク回避情報となります。

3つの信用情報機関に登録されている金融事故情報を相互に参照出来れば、加盟している金融業者が新たに損害を出すリスク回避判断に役立つでしょう。

自社のみでは把握しきれない金融事故情報を共有して、新たな金融事故を生まないためにも信用情報の交流は最低限必要となったわけです。

信用情報の交流「CRIN」は自主的運用

個人信用情報機関は、金融業者ごとのグループ内で信用情報を共有するシステムです。従来は相互接続が行われることは無かったものの、Credit Information Network(CRIN)という交流システムを作ることで、カードローン申込者に対する過剰貸付を防止し、多重債務者の発生を抑える目的で自主的運用が始まりました。

法律により定められた制度では無いことから、プライバシー保護に特に留意して作られているので、CRINにより共有される情報は限定的な範囲に留まっています。

カードローン利用者が長期延滞事故を起こしてしまったり、債務整理により契約内容に大幅な変更や損害が出る事態となったりしたことを異動情報としてまとめて掲載し、3つの信用情報機関内で異動情報の相互交流を行なうことで、新たな貸付を防止出来ます。

信用情報の交流「FINE」は貸金業法により義務づけられている

FINEとは、Financial Information Networkの略ですが、信販会社が加盟するCICと消費者金融が加盟するJICCの間で相互接続を行なう仕組みです。

CRINとは異なり、貸金業法に基づき指定信用情報機関制度が定められたことから、法律に基づき設置された信用情報の交流システムです。貸金業法に定められている総量規制では、年収の1/3を超える貸付が原則として禁止されるので、常に借入残高が年収の1/3以内であることを確認するシステムが必要となります。

貸金業法に基づき指定されている指定信用情報機関には、CICとJICCという2種類があるので、相互接続を常に行わなければ、実際に利用者がいくら借入しているのか把握することが困難となります。

FINEは、貸金業法に基づく義務運用がされているので、貸金業法及び割賦販売法に基づき貸付や立て替え払いを行なう貸金業者は、CICとJICCのどちらかに信用情報照会をかければ、FINEにより両方の信用情報にアクセス出来るわけです。

「CRIN」と「FINE」では情報交流の範囲が異なる点に注意したい

CRINとFINEでは、信用情報機関同士でお粉寄れる情報交流の範囲に大きな違いがあります。

CRINでは、異動情報を中心とした限定された範囲内の信用情報についてのみ、信用情報機関同士で共有されます。一方、FINEではCICとJICCに登録されている個人信用情報を全て共有化しているので、登録団体は異なっていてもどちらかに信用情報照会を掛ければ同じ信用情報が入手出来るわけです。

具体的には、消費者金融を利用して借入や返済を行なった際、借入と返済の履歴は加盟しているJICCまたはCICに登録されます。FINEによりJICCとCIC間では情報交換が行われますが、銀行が加盟するJBAに対してはCRINで指定された範囲内しか交流が無いためにJBAに信用情報照会を行なっても、消費者金融の取引履歴は分かりません。

なぜなら、銀行や信用金庫は、銀行法や信用金庫法という貸金業法とは全く別の法律に基づき貸付業務を行っているので、総量規制の影響を受けることがありません。

銀行が貸付を行なう際に、信販会社や消費者金融で起こした金融事故の有無をCRIN経由で異動情報を見ることにより、確認すれば十分というわけです。

「FINE」で共有されている情報について知っておく

CRINでは情報交流されず、FINEについてのみ共有される内容について知っておけば、個人信用情報機関同士で行われている情報交流について過度に恐れる必要はありません。

FINEについてのみ共有される情報は、本人に関する属性情報・契約内容・日々の借入と返済状況・申込み履歴の4つです。

消費者金融との取引があれば、信販会社と消費者金融については、情報共有が行われます。しかし、CRINではこれらの情報共有が行われないので、銀行へのローン申し込み時に参照されることはありません。

短期間に申込み履歴が多いと審査に通りにくくなるといった状況が起きるのは、JBAのみ加盟している銀行とCIC及びJICC加盟の信販会社や消費者金融との間には、情報交流がされずに分からないわけです。

結果的に異動情報に何も掲載されていなければ、CRINにより申込み履歴は伝わらないので、審査に影響が無くなります。

新たにローン契約を申込む際に特に注意しなければならないことは、CRINにより情報共有されてしまう異動情報についてです。

異動情報に掲載されている情報には、個人信用情報機関ごとに最大登録期間が異なるので、審査に通過するためには、異動情報としてどのように記載されているのか信用情報開示請求を行い確認する必要があります。

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