信用情報機関JICCは消費者金融の多くが加盟しています

個人信用情報機関は、金融業者ごとに加盟団体が異なります。

中でも信用情報機関JICCは、消費者金融を中心として加盟している個人信用情報機関です。近年は、消費者金融だけでなく信販会社も多く加盟している状況ですが、一部銀行も加盟するようになりました。

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カードローンだけでなく、有担保ローンや住宅ローンの一部であっても、信用情報機関JICCに加盟している貸金業者が取り扱っている金融商品については、契約内容と借入・返済状況の双方を信用情報として登録管理されています。

信用情報機関JICCに登録されている情報には、申込情報だけでなく契約内容・借入と返済状況・個人情報や勤務先情報に至るまで、審査に必要となる信用情報が多く登録されている状況です。

消費者金融が多く加盟していることから、詳細な信用情報が登録されており、信販会社であっても信用情報機関JICCに登録されている信用情報を基にした詳細審査を行なうことがあります。

長期延滞や金融事故情報は、異動情報として他の信用情報機関と相互接続を行っているので、審査に響く異動情報については信用情報機関同士で情報共有が行われていると考えて良いでしょう。

自身の信用情報がどのように登録されているのか心配ならば、信用情報開示請求を行なうことが出来るので、取り寄せて登録されている信用情報を確認してみると良いです。

消費者金融の大半が加盟する信用情報機関JICCは登録情報量に特徴があります

信用情報機関JICCは、消費者金融が集まって加盟している個人信用情報機関としてスタートしています。

改正貸金業法に指定されているCICほどの加盟会員数は無いものの、信用情報機関に登録されている信用情報の内容が細かいことから、引き続き信用情報機関JICCの加盟会員数は多い状態が続いているわけです。

改正貸金業法が完全施行されて以降、貸金業者の統廃合や廃業が続いているので、消費者金融の数自体は減少傾向にあります。

しかし信用情報機関JICCに登録している金融業者の中には、一部銀行も含まれるようになっており、柔軟な審査を行なうために必要となる信用情報では、登録内容の豊富さが鍵となるわけです。

消費者金融からの借入を検討するならば、実際に登録されている信用情報を自分の目で確認しておくことも大切でしょう。

なぜなら、信用情報機関JICCに個人信用情報を登録出来るのは、加盟している会員業者のみですから、登録内容が膨大な量となっている以上、僅かながらも間違いが登録されていても不思議ではありません。

新たに消費者金融へ申し込みをしても審査落ちしてしまったら、一度信用情報機関JICCに対して、自身の個人信用情報開示請求を行い、登録内容に誤りが無いか確認してみる必要があります。